イラクとシリアにおける紛争で貧困状態に陥った子供の数が300万人を数えていたという。これは、相対貧困率世界第6位の「日本」における「貧困状態にある子供の数」と同じである。
・・・と書くと、いかにも日本が貧困状態にあって久しいような表現と思ってしまうだろうが、日本の子どもの6人に1人。300万人が、貧困状況にあるのは事実である。
もう一度。
日本は、相対貧困率世界第6位であり、子どもは6人に1人の割合で貧困状態にある。
これを数字で表すと、日本では2000万人が貧困状況にあり、300万人の子どもが同じく貧困状況にある。おとな一人で子どもを育てている家庭の約半数が貧困状況にあり、その相対的貧困率は、OECD加盟国の平均を上まっている。
つまり日本人は貧乏なのだ。
が、しかし。日本政府の収支バランスや保有外貨、対外貿易収支、国債の発行高および預金総額などのデーターで日本経済をみてみると、日本は、「世界一金持ち」の国になるのである。
いやいや、世界一金持ちなのはアメリカでしょ?
違います。
会社も、個人も、政府も(国と政府は違いますよ)、資産を計算するときには収支バランスを見なければならない。
貸し方と借り方だ。
1億円持っている人でも、30億円の借金があればお金持ちとは言えません。1億円持っていて、30億円の借金がある人より、借金が無く預金が1000万円ある人の方がお金持ちなのです。
対外純資産という観点からすると、日本がどれくらい裕福なのかがわかります。
対外純資産第1位が日本で、その額3兆ドル(366兆円)。
2位は中国(214兆円)。
3位はドイツ(154兆円)だ。2位の中国と3位のドイツの対外純資産を足して、ちょうど日本の資産と同額になる計算なのである(財務省発表)。
アメリカは、相変わらず笑わせてくれるが、▲8兆ドル!!
▲だよ!-、マイナス!まいなす!My nasu!8兆ドル!財務省の発表で円換算だと834兆2567億円!!が、マイナスなのだ。
然るに、この状況を作ったのも、日本の失政と外国の金融組織の絵図に関わっている。
世界一無駄働きをしていて、仕事の対価も少なく、生産性はあるのに個々人の財政は貧困レベル。なのに税金が世界一高く、そして驚くことに国民は「税金を払わない奴は許さん」みたいな脳梅的思考に取り憑かれ、あるいは、本来、国民に流すべき金をすべて自分(政府)に回して日本の借金と宣い、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たり約800万円の借金があるからと言ってその返済を国民にさせるという、ヤクザでも躊躇するようなことを平気で行っている自民党。さすが、山口組並びに各ヤクザ組織を動けなくして博打など悪さを全て独占しただけあって、規模がでかい。ヤクザが相手なら、憲法が保障する人権でさえ、自分たちの不利になるからといって取り上げてしまうのだ。恐るべし政治ヤクザたちは、これからも益々、国民を苦しめるのだろう。
→余談タイム
ヤクザになるか政治家になるか。という言葉を、私がまだ青年実業家としてチヤホヤされていた二十代の頃、諸先輩方(政治家だよ)によく聞かされた。
ヤクザが戦後の混乱を守り、ヤクザが高度経済成長時代に市場の金を作り、政治家の頼みを聞きつつ肥えた部分もあるがバブル経済の時にお金を国中に回したのもヤクザだった。自民党のみならず、多くの政治家はヤクザに物事を依頼し、持ちつ持たれつの関係でうまくやっていたのだが、ヤクザがやりすぎたのと、世襲政治家としてオヤジのように振る舞えなくなった2世3世議員がヤクザを恐れ、距離を置くようになってから、日本の元気が無くなったと思っている。
堅気のクセに、酒に酔うとすぐにヤクザ話しをしたがる人たち。
いまだに、何かあった時には〇〇組の〇〇さんに頼む、とか言ってるシロウト。
ってか、日本の基幹産業を含めた法人や、警察、政治家などのうち、完全にヤクザと手が切れたのはどれくらいですか?
まあ、ヤクザを肯定するつもりは無いが、人権までむしり取る政府のやり方は汚すぎないだろうか?
ヤクザに問題があるのは確かだが、今の国のやりかたは卑怯である。と、私は思う。
←余談タイム終了お疲れ様でした。
私は、禁煙ブームが始まったころより、「禁煙なんか流行らせると日本人が弱くなる」と言ってきたが、今の、カトリックの神父のような潔癖性を他者に求める風潮、不良の全てを社会が否定する空気は、日本人の生き方を益々狭くし、それこそ人間をAIのような無機質なものにしてしまうと思っている。自民党の悪口はこの辺にするが、何れにせよ、戦後自民党が進めてきた金融政策のみならず、日本には途方もない数の「不思議な構造」が入り込んでいる事は事実である。
医療、食糧、教育、経済、条例、法律・・・。
日本人は、なるべく医療費を使わず、しかし長く生き、生産し、納税し続け、報酬が少ないがゆえに自由に遊べないとした状況に、はめ込まれている。
取り敢えず生活はできるが、贅沢は無理。くらいの生活レベルを多産すべく税制が、国民の人生をコントロールしている。
つまり現在の日本の状況は、作られたものなのだ。
日本人は、作られた状況から抜け出せていないが、日本も、同じような状況にある。
共産党コミンテルンが世界中で活動していたことや、ソ連の成立、東西冷戦構造からの余波、中国国民党軍の敗戦による中国共産党の成立やソ連の崩壊などから発せられた複合的な要因が日本国内に混入したことで、戦後日本は、親米右翼と反米親ソ左翼がカオス状態となって混ざりあい、国論も、米ソ源泉による属国的思想の多重構造を以ってイデオロギーを無視した色彩のものしか現れなかった。
ソ連の崩壊によるアメリカ一強支配構造となった90年代以降の日本は、完全にアメリカの企業舎弟となった。前述したような、お金はあるのに貧しい環境にぶち込まれたのは、この頃からだ。
戦後の日本は、資源も、商工業施設も、もちろん資本も無い状態だったが、資本としてドルを借款して安い原材料を輸入し、それを緻密に加工して輸出するとした商法が功を奏し、貿易黒字が拡大。戦争賠償金の支払いを30年程で終わらせている。
そして1985年、為替の安定策とアメリカの貿易赤字対策として打ち出されたプラザ合意は、日本に対し、「内需を拡大せよ」としたメッセージであり、日本は、貿易黒字一本路線を内需拡大に変更しようと努力したのだが、アメリカに向けた投資を国内の土地担保融資に切り替えたことによる急激な経済規模の拡大は、5年間で日本自体の価値を乱降下させ、最後には外資に全て奪われるとした、それこそ流行りの売国的な結果を迎えたのだ。が、それでも日本は、今、世界一位の金持ちなのである。
現在、どの国も採用している金融システム、「信用創造」から造られたお金は、同時に負債も作っている。負債は、いつも通り、次世代へと繰り越される。
しかし、次世代に負債を残したくないと言っても、次世代には、資産も相続される。その状況下で、国情を正しく観て、マイナスを武器にするのは次世代の知恵にかかっている。
信用創造システムが怖ければ、廃止すればいい。
信用創造の廃止を行うには、単に、法律を変えればいいだけである。
法律は、政治家によって変えられる。
信用創造の廃止という案件は、日本が抱えている不自然な仕組みの中のほんの一部であり、全体を見渡せばもっと深刻な部分が湧いてくるのだが、しかしどれもこれも、政治家がその気になって法を書き換えれば、日本は、豊かになるだけでなく、世界を救う中枢としての役目を担うことも出来るのだ。
問題は山積しているが、いま、啓発された人は、持っている、投票権という力の使い方を、我々と一緒に考察してほしいと思う。
共に、日本発の世界平和を実現する歯車になっていただきたい。
勇気のあるサムライが、選挙に勝って、法をいじくる。
その手伝いがしたいのだ。
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