自民党は変われるか

今(2018年8月)騒がれている米中貿易戦争。

日本のメディアはこぞって米中互いの関税引き上げ合戦を報道しており、メディアに登場する識者らはみな中国の廃退を予想している。が、これはトランプが狙っている、米国覇権ないしは米国一強体制を崩壊させるべく計画された筋道の一端であり、アジアから米軍を撤退させるために引き起こした対北朝鮮問題と同じ出来レースのようなものである。

中国やBRICS(近年、台頭が著しい新興経済発展諸国の総称として米証券会社が提唱したブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)、 南アフリカ共和国(South Africa)の5ヶ国。アメリカ崩壊後のリーダーと目される)は、米国経済を根幹から支えている債権金融システムの崩壊(2020~)とそれに伴う米国経済自体の崩壊への準備として、ドルの使用を減らし、金地金を備蓄し始めたが、一方、日本政府は、日銀を頼り、QE(量的金融緩和政策)を2020年夏頃まで維持することで、崩壊不可避であるドルの延命を行っている。つまり、トランプによる軍産複合体解体とドル覇権の崩壊が達成された後、生き残るのは中国であり日本ではない。

なぜ日本は米国と心中しようとしているのか。それは、官僚機構(外務省、財務省)とその下僕である言論界の権威筋、マスコミ、そして自民党の、特に現安倍内閣こそが、アメリカの背後で暴利を貪ってきた連中すなわちトランプが破壊しようとしている支配者層(軍産複合体。ユーチューバーはユダヤと呼ぶ)の筆頭傀儡であるからだ。日本は、長らく世界中に火薬を撒き散らし、あるいは環境を破壊したりして地球と人類を瀕死の状態にした一部の強力な支配者らと共に沈むことで、本当の戦後を迎えることになるだろう。

ドルは、確実に終焉する。

然るに世界で最もドルの備蓄高が多い国は日本である。

国家の財政が厳しく、あたかも国民一人ひとりに国家レベルの借金があるかのように言われているその債務は、実は政府の債務であり債権者が国民なのだが、日本が貿易黒字で大量に稼ぎ、しかし換金できずに持ったままのドルが崩壊したらどうなるか。その、危機的状況が、非常に近くなっているのである。

 

安倍晋三とは

1945年(昭和20年)8月15日。戦争が終結した後に故郷の山口市に帰郷していた岸信介は、 日本を占領下に置いた連合国軍からA級戦犯被疑者として逮捕され、東京の巣鴨拘置所に拘置された。

しかし、太平洋戦争開戦時における東條英機内閣の重要閣僚だったにもかかわらず、極刑を免れ、のみならず釈放。

公職追放は免れなかったが、東西冷戦が始まるとアメリカの方針が一転し、サンフランシスコ講和条約発行で公職追放も解除された。某議員が国会で「総理のお爺さんは売国奴」発言をしてひんしゅくを買ったが、根も葉もない話というわけではない。

 

 

その孫にあたる安倍晋三現内閣総理大臣だが、小泉純一郎元総理大臣を筆頭にアメリカの犬となった歴代総理の中でも特にアメリカの息がかかっていると思われる安倍晋三総理が今回の自民党総裁選で再選すれば、アメリカの傀儡として戦後、血税を貢ぎ、技術を渡し、秘密を共有した者の最後として、これまでの覇者らと共にトランプ大統領の拳に落ち、それにより大きな大きな歴史の幕を閉ざすことになるのだろう。

そこに残る日本人の、特に苦労を強いられるのが30代、20代、そしてそれ以下の世代なのである。