自民党は変われるか

アメリカの大統領は言うまでも無くトランプだが、アメリカの大統領を決める選挙に対して強い影響力を持ち、あるいはアメリカ大統領を失脚させたり政府を転覆させたりできる程の強い力を持っているのはイスラエル(モサド)と、アメリカ国内のユダヤ人である。

アメリカの覇権内にある国々の中で、特に日本とイスラエルの首相は、アメリカ大統領との親密具合により権力の増減が決まるが、日本は戦後、一貫して、外務省を筆頭とした官僚機構が対米関係保全の中心役を担っており、時々の総理大臣はみな外務省の力添えでアメリカ大統領と関わってきた。アメリカは、日本の占領政策時に唯一、官僚機構だけ解体しなかったが、アメリカの意思は今でも政治家ではなく官僚の一部超エリートが請け負っているのだ。そして、日本の官僚は、アメリカ国内もしくはアメリカに対して外圧力をかけられる軍産複合体、CIAといった、すなわちユダヤネットワークと親密な関係を保ってきた。

アメリカ国内のユダヤ人について、日本では、「信じるか信じないかはあなた次第」という無責任な流行言葉で、時にフリーメイソンとか、イルミナティー、悪魔崇拝者、300人委員会、秘密裏に行われている陰謀者会議すなわちビルダーバーグ会議などの名前をもって不思議さ(不気味さ)を増長させ、興味と意識をそこに向けつつ結局は答えが無いままテーゼを放置させているが、アメリカ国内に住むユダヤ人には、入植した当時の事情や流れ、歴史的背景などが普通にある。このことは、イギリスによる産業革命時前後の欧州史や、1823年、ヨーロッパとアメリカ大陸の相互不干渉を提唱したモンロー教書(宣言) Monroe Docttineを学べば誰でも理解できるはずであるが、このことは世界の政治、覇権体制を知るうえで非常に重要な部分なので、別の章に詳しく書くとする。中世ヨーロッパにおける知識人、資本家、弁護士や医師、科学者のほとんどがユダヤ人であり、イギリスに助言してヨーロッパのパワーバランスを均衡にするために国境を決め、ドイツ(プロシア)やイタリアの独立、領土(国境)を決めたのも、日本では、明治維新に協力したのも、薩長同盟に金を渡したのも、日露戦争に勝てたのも、2つの大戦を引き起こしたのも、もっと言えば日米開戦のきっかけ作りをしたのも、全部、ユダヤ人だったことは先に述べておくが。

その、ユダヤ勢力の実行機関である軍産複合体、CIA、その傀儡である各国のマスコミ(日本の場合は官僚の傀儡がマスコミ)、映画などの娯楽をつかさどる各大企業、FRBや中央銀行などの金融システムを動かしている巨大な投資家、医療分野の元締め、エネルギー関連の利権保持者、そして日本の官僚機関はみな繋がっているのだが、しかし日本の官僚機関だけは、権力的に均衡している「仲間」ではなく被支配関係にある。忖度、という言葉をよく聞くようになったが、キャリア官僚になったエリートが最終的かつ最高の地位を得るにはアメリカに対する忖度が絶対条件であり、而してその構図は行政のみならず、司法立法を含む三権力全体に行き渡っている。

 

人を殺したら誰しも殺人罪で捕まるが、日本の暴力団は、暴力団員そのものは当然のこと、暴力団と繋がりがあるというだけで人権を奪われる。先進国ではありえない法の使い方だが、弱者本位の日本ではこの法(条例)を弱者が歓迎するので、まかり通っているのだろう。がしかし、軍産複合体らアメリカの支配者たちは、国家予算と同額の使途不明金が暴かれることを恐れ、あるいはビルの保険金が欲しいがためにニセのテロを起こして数千人規模の大量殺戮を行ったり、大量破壊兵器を持っていると濡れ衣を着せて罪のない国(イラク)の指導者を殺害したり、傭兵による即席のテロ組織(IS・イスラム国)を使って罪のない人々を殺戮しまくっても、罪に問われない。

アメリカ国民は、これらのことに気づき始めているというが(アメリカ国民の三分の一は9.11テロを偽装と思い始めている)、その象徴として、トランプが大統領に選ばれたのだろう。トランプは、ヒラリー・クリントンの暗部にまつわる証拠を選挙時に明らかにしようとしたり、軍産複合体との決別を公約に掲げ、当選した。

 

(以下、田中宇のブログより転載)

トランプは、軍産の支配構造・覇権体制を壊す戦略を、相次いで展開している。首脳会談による北朝鮮やロシアとの敵対の解消、同盟諸国の少ない軍事費負担を口実にNATOを脱退しようとする動き、関税引き上げの貿易戦争によって同盟諸国との関係を意図的に悪くする策、NAFTAやTPPからの離脱など、トランプの軍産破壊・覇権放棄戦略は、安保と経済の両面にわたっている。米国の上層部には軍産支配を好まない勢力も冷戦時代からいたようで、これまで軍産の戦略が失敗するたびに、失敗からの回復を口実に、軍産の支配体制を壊そうとする動きが起きた。ベトナム戦争後の米中和解、その後の米ソ和解(冷戦終結)などがそうだ。911以来のテロ戦争が失敗した後に出てきた今のトランプも、その流れの中にいる。

軍産の一部であるマスコミは、自分たちの正体を隠すため、トランプが軍産と戦っている構図を報じない。大半の人々は、マスコミ報道を鵜呑みするしかないので軍産の存在を知らない(または、空想の陰謀論として否定している)。多くの人々は、素人のトランプが専門家(実は軍産)の助言を無視し、有害で不可解なことを続けているとしか思っていない。しかし実際には、人類の未来を賭けた、トランプと軍産との激しい暗闘が続いている。

(以上、http://tanakanews.com/180724trump.htm)

 

然るに、国民に対する数々の不利益ないしは奴隷化政策を行ってきた諸悪の根源現自民党とその党首、安倍総理。彼は、世界各国の首脳の中で最もトランプに親しいとされていた。

私は、安倍晋三こそ軍産に日本を売り渡す作戦の切り札だと思っていたので、数々の不利益法案がマスコミの下ネタ報道に隠れて国会を通過するたびに殺意を覚えていたのだが、しかし反軍産のトランプと安倍総理は仲がいい。これはどういうことなのか・・・。

安倍総理は、米国永久追従を希望している外務省の頭の上を飛び越えてトランプと直接的な関係を築こうとしていた。

トランプと不仲になると、旧権力すなわち外務省が間に入ってきてしまう。

安倍総理は数々の不利益法案を通しつつも軍産体制からは日本を脱却させようとしているのではないかと思えるが、その読みは浅いのか。安倍政権が掲げる各種法案は、軍産の利益になるものばかりに見えるのも気がかりだ。

そんな折のこの春、トランプはそれまで親密にしてきた各友好国に関税の引き上げを通知した。中国同様、アメリカとの貿易摩擦は日本にも起きている。そして最近のトランプは、安倍総理の話しを聞き流すようになってきた。

 

続きは次章、1、自民党は変われるのか(3)トランプの思惑へ。