選挙に行こう!立候補者として!
一番金儲けができて権力が得られて人の上に立てる仕事。しかも、世の中を良くできる!
侍プロジェクトの媒体力を使って当選!
侍プロジェクトが標榜している考え方を支持する人として応援活動をいたします!
多くの人々が望んでいることを具現化する
こんなにつまらない政治に関心が無いのはあたりまえ。国民が望んでいることを実行しよう!
学歴、性別、経験、資格、財産、出自、すべて不問
供託金+工夫で、当選すれば誰でも政治家になれるのだから面白い!世代交代は「真」の人で!
君の正義が民衆の心を動かす
ちゃんとした政治家が出てきたら困る既存の議員たちを鼻息で吹き飛ばそう!

司法、行政、立法府と三権力が分立している日本の、三権のうち、特にというか、極端に優秀な人材が目指す場所が行政機関であり、選挙の必要が無く実力で上に上がれる高級官僚(キャリア)になることが、おおかた、多くの優秀な人たちの目標となっている。上位国立大学を卒業し、国家Ⅰ種試験か総合職試験に合格したキャリア官僚の頭脳は、天下りしてやっと元が取れる位の働きをするのだろう。例え、国が潰れても。

戦後、日本を統治したアメリカは、占領政策として宮廷、財閥、政体、結社、そして軍を解体したが、官僚機構だけはそのままにした。

そのままにされた官僚機構には、超優秀な人材が集められ、しかし簡単には出世できず、出世したとしても上席に行けば行くほど道が狭くなり、中年の頃には、ほとんどの天才が同僚を立てて身を引かなければならなくなる。これこそ、修羅の道である。出世の途中、アメリカから、甘い蜜と、奈落の底へと向かう切符を提示され、どちらが欲しいかと聞かれれば、甘い方に飛びついて当たり前なのであろう。アメリカは、番長のわりに頭も良い。

475

全国の衆議院議員数

242

全国の参議院議員数

2648

都道府県議会議員数

19570

全国の市議会議員数

国権の最高機関は国会であり、唯一の立法機関である。内閣は行政府の長であり、立法権は無いが発案権がある。議員立法しかないアメリカの発案でつくられた日本の機関組織だが、議院内閣制において選出された国会議員が内閣を組織し、しかしその内閣は行政府であるが故に議会をコントロールする権利が無い。内閣は、法案を提示するが、政党の長でもある内閣の長の意見に対しては、同じ政党の議員が味方するのは当然である。対して同じ政党の議員が作る法律を、同じ政党の長が否定することも不自然だ。よって、ここに数の原理が現れるのだが、いずれにせよ国権の最高機関は国会である。然るにその国会議員は、大卒や院卒である必要が無く、国家Ⅰ種試験や総合職試験に受かる必要もなく、ただ選挙に当選すればなれるのだ。議員という「職業」は、いまや哲学も気概も志もない欲のみの人でも恥ずかしくなくなれるということで注目を浴びるのだが、そのため日本の政界は衆愚政治に陥った。

選挙の方法も、落選した人が返り咲いて当選できるシステムになっている。つまり、選ばれていないのに選ばれた顔ができるのだ。これも面白い。

日本の政治システム。選挙システム。その他もろもろ、変な部分が多いので、批判的な眼差しを向けると腹が立つが、良いように考えれば利用価値がある。あなたも、高い歳費を得て、権力も得て、しかしかなりやりたい放題の政治家になるのだ。それを支援するこのプログラムに、価値を感じて当然のことだろう。もちろん、誰でもいいから応援するというわけではないが。

SAMURAI-POLITICIAN PROJECT

誰でもなれて、強い影響力が得られる職業

憲法は、国民が権力者を縛るもの

憲法改正を今の議員に任せるな!それは泥棒が法律を作るようなもの。日本の政界は、完全に、世襲や縁故者らに私物化されている。純粋な国民の意見を集約し、正しく憲法改正に導くべし。

政治資金の相続を認めない

実質無税の政治資金。政治資金に相続税がかからないから世襲や縁故者が離れない。偏りのない幅広い民主主義を実現するために、当該政治家が辞職した後の政治資金の行く先を再考するべきだ。

政治家に責任を

政治家や官僚による税金の山分けは、末端に民間企業を繋げることで尻尾を隠すことに成功したが、せめて、民意を無視してつくられる各種新事業が失敗した時の責任は提案した議員にとってほしい。

政党政治はもう古い

票のため、金のため、地位温存のために理念を変えてまで巨大政党にしがみつく議員。優柔不断な彼らのお陰で、巨大政党は更に力を増す。ひとつの法案に対し一人ひとりが正しく民意を代表できる制度に変えるべき。

投票する意思を喚起させる媒体を

18歳以上の日本国民は選挙権を得られるが、現在のような劇場型の民主主義国家の中で本当に優秀な議員を選ぶことは難しい。戦後、70年も経過したのだから、テレビに関係する一部媒体からの一方的な情報に頼るのは止めよう。

せめて比例代表制は止めてくれ

数ある代表法から選ばれている現在の比例代表制選挙は、選んでもいない議員を当選させている。現職の総理大臣が、選挙結果を計る機械メーカーの大株主になているという異常さもそうだが、古臭くて怪しい選挙方法はもう止めるべき。

アメリカもロシアも正しく戦っている!

プーチンは、ネオコンの思想を「限りなき欲望の追求者」とし、「世界統一基準」を批判した。

金融資本主義の終焉へ

 

1971年8月15日夜(日本時間8月16日(月曜日)午前)、ニクソン大統領はホワイトハウスから全米に向けたテレビ・ラジオの声明で、突然、新経済政策を発表した。戦後の、金とドルを基軸とした通貨体制に限界があると、それは諸外国に対する事前通告が全く無いまま発表されたことで世界中を混乱させた。

ニクソン大統領は

「第二次大戦が終わった時、欧州とアジアの主要工業国の経済は疲弊していました。彼らのためにアメリカは過去25年間にわたり1,430億ドルの対外援助を行いました。それは正しいことでした。今日彼らは我々の援助に大きく助けられて活気を取り戻しました。彼らは我々の強力な競争相手であり我々は歓迎しています。しかし他国の経済が強くなった今、彼らが世界の自由を守るための負担を公平に分担すべき時期が来たのです。為替レートを是正して主要国は対等に競争する時です。もはやアメリカが片手を背中に縛られたまま競争する必要はないのです。」

「過去7年間、毎年1回は通貨危機が起きている。通貨危機で一体誰が利益を得たのか。労働者でも、投資家でも、富の真の生産者でもない。受益者は国際通貨の投機家です。彼らは危機で栄える故に危機を起こそうとしています。」

「最近数週間、投機家たちはアメリカのドルに対する全面的な戦争を行ってきた。……そこで私はコナリー財務長官に通貨の安定のためと合衆国の最善の利益のためと判断される額と状態にある場合を除いて、ドルと金ないし他の準備金との交換を一時的に停止するように指示した。……この行動の効果は言い換えればドルを安定させることにある。……IMFや我々の貿易相手国との全面的な協力の下で、我々は緊急に求められている新しい国際通貨制度を構築するために必要な諸改革を求めるだろう……」(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF)

という趣旨のもと、通貨の裏付けを金に頼るというこれまでの体制から、現在の「金融資本主義体制」へと政策変換したのである。

 

金融資本主義とは、中央銀行から融資を受けた市中銀行が国民に再融資する形で市場を構成させるが、国内に流れる通貨は例外なく借金が源泉となっており、金利という、理論上ありえない金融概念に金融市場が支えられるため、物価の上昇が無ければ対価が枯渇するため所得が増えず、あるいは資本家による投資が事業の核を支えるため富の偏りが生じてしまう。

戦後、物資が少なかった日本においては優位に働いた資本主義だが、今のように「物の価値」が薄れていく社会では成立たない。日本は、貧富の差が激しい前時代的後進国家のように成り下がっている。

時代の変化に取り残される者は追って迫る危機に対応できない。

ニクソンショック以降、日本は内需の拡大路線を進むべきだったが、政府通貨の発行を企んだケネディーが暗殺されても、ソ連が崩壊しロシアが生まれても、プラザ合意による総量規制など経済政策が急変しても、日本人は今日明日の楽しみしか頭になかった。

そして今、金融資本主義体制の維持に疑問が投げかけられ、あるいは一方で、資本主義を否定しなければならないような地球規模での社会問題が日々、あまたに突き付けられている。

足し算が出来れば、日本政府が背負っている負債(債権者は国民)と使えない外貨、国民のマネーストックと同額になろうとしている国債の発行高から、この先すぐに、何らかの大きな改革が必要になると予想して当たり前である。

そしてその時、溜まりにたまった巨大なツケが、いま30代か、それより若い世代に、一気に、それも容赦なくのしかかってくるのである。

アメリカでは、消費型の資本主義に限界を感じ、あるいは統制しきれない巨大な副作用から逃れるためにと、一般の市民間で社会主義の見直し運動が活発になっている。

転換期なのだ。

そして日本人こそが、世界で一番の保有量を誇る金塊と外貨、稀に見る生真面目さと信頼できる国民性をもって、地球規模の改革へと先導しなければならないのだ。

市町村議員でも、首長選挙でも可

このままでは本当にヤバいです。力と「真」を結集して、世のため人のための政治を行いましょう!

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