１９８１年から続くレーガン大統領時代にアメリカ政権内へ侵入したとされるロシア系ユダヤ人（トリツキスト）、すなわちネオコン（新保守主義者）は、湾岸戦争から始まる中東侵略を着々と遂行し、同時多発テロを理由とした対テロ意識の構築、国連無視、フセイン、カダフィーの殺害、イスラエルとサウジの合同部隊を背景としたイスラム国の設立、そこに係る中東地域の内戦、シリアやリビアの崩壊といった、軍事的強硬策の連続により、地球を変形させるほど多くの爆撃行為を行い、地球を赤くしてしまうほど大量の血を罪なき人々に流させた。

さらに、プラザ合意を経て作られたバブル経済とその崩壊により巨額の利益を取得。

小泉政権以降は民営化政策を強要し、多くの富、利権、知的財産、そして命をも奪っていった。

日本の政治が本格的におかしくなったのもその頃からであろう。今や、小泉系（派閥ではなくやり方が）自民党議員らは、政府という機関を利用して、日本を共産主義国のごとき独裁国家に改造して利益をあげている。

そして２０１５年１０月。アトランタ閣僚会議において１２か国による大筋合意に至った、ＴＰＰという、ネオコンの世界統一基準（New World Orde・NWO）の達成に向けた足掛かりとなる具体的な政策の、要である日本が、２０１６年２月に正式に署名。２０１７年１月、国内の手続きが終了した。が、まさにその瞬間のことである。アメリカに、ヘンテコではあるが、古き良きアメリカを取り戻すべく、あるいはネオコンの野望を打ち砕くべく、ドナルド・トランプという、いまだに信じがたいがしかし一応、スーパーヒーローが、第４５代アメリカ合衆国大統領として誕生したのだ。

トランプ大統領は、選挙時、対抗馬であったネオコンの使者、ヒラリー・クリントンとの舌戦で、数々のネオコン批判を繰り広げたが、ちょうどその頃、ロシアでも、プーチン大統領による「アメリカによる支配構造批判」が行われていた。

 

 

この動画はほんの一部だが、プーチンは、ネオコンの思想を「限りなき欲望の追求者」とし、「世界統一基準」を批判した。

 

インターネットの普及は、世界中の市民に対し、メディアが伝えている事とは違う〝真実〟を想起させるための情報を、今も、流し続けている。

時には、極端な考え方を提示するがゆえに逆に真実を曇らせてしまう場合もあるが、世界で起きている事には表裏があるということくらいは誰でも知ることとなった。

然るに、ロシア以外の国々でも、アメリカ（ネオコン）の考え方に対して同調する国はどこで、どの国が反米（反ネオコン）なのかを見極めることが出来るようになってきた。日本は、北朝鮮との問題を抱えているが、アメリカと北朝鮮が本当に衝突したら、どちらに（心情的な）味方が多くつくか、それを分かっている金正恩は、強硬策を続けたり、アメリカの軍事利益政策に巻き込まれたくないと思っている韓国にわざと近づいたりと、齢３４才の若者とは思えない巧妙な政治力を発揮している。

 

では日本はどうなのか。

日本の現政権は、見る限り完全にネオコン側にいると思う。
ここでその理由を述べはしないが、しかし、世界平和という、世界人類共通の夢が実現されるか、あるいは世界はこのまま消滅への道へと突き進むのかとした分岐点に、今、私たちが立っているということに間違はいない。そして、意外にも、その鍵つまり現状から世界を平和に導くための原動力となり得る国は、日本なのである。

そのためにはまず、政治を変えなければならない。

たとえ素人でも、この状況を知っている者は、命を懸けて、日本を世界平和へと導く導師国たらしめるべく政治に参加し、悪弊の中心を破壊するための行動をしなければならないのだ。

そしてその手法としての第一歩目が、地方自治体の改変、国にモノ言える地方に力をつけることなのだ。

 

今、私たちは、同じ時期、同じ時代に生きている。

 

これは偶然か、そうでないかはどうでもいい。が、今の時代という、すなわち人類の分岐点となる瞬間に生を受けている我々は、またとない機会、またとないチャンス、またとない重責を与えられているのである。

 

この、議員立候補者支援プログラムは、ただ単に職業として政治家を選ぶ者のために無く、世の中を自分の手で変える位の意気込みと志をもった人間に与えられる、チャンスである。