小泉政権当時から行われている国営事業の民営化政策。
水道事業を民間会社が運営すれば、水道料金を思いのまま上げ下げできるので飛びつく外資企業はたくさんあると思われておりました。
ところが、どの外資企業も二の足を踏んでしまう。
なぜか。
それは日本が地震国だからです。
インフラ整備や維持費にどれくらいの費用がかかるか想像もできない。
一回の大きな地震で水道ラインが全滅した場合、大損害を被ることになってしまう。
そこで日本は、本当に意味が分からないのですが、その整備費用は自治体が負担すると決めたのです。
外資企業は、IMFからお金を借りて事業に参入することになっているので、やはり黒幕は世界銀行系と思えますが、その戦略を知りつつ日本の水利権を売り払ってしまった現政権の対米従属感覚は異常です。
地方自治体が拒否すれば、水道事業を奪われることはありませんが、多額の賄賂を積まれたら、あるいは命を狙うと脅されたら、いやいや、そんなことされなくても自民党の方針に従うことで得られるものが欲しいからと、承諾してしまう自治体が増えるのではないかと懸念しております。
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